浜田市議会 2019-02-20 02月20日－02号
①第２次公共交通再編計画の調査データで利用者数の減少が大きくなっています。高齢化による人口減少で利用者減なのか、利用者の視点だとドア・ツー・ドアだと思うのですが、料金負担を考えると、有償、無償の自治会輸送ならと思います。再構築への考え方をお伺いします。 ②障がい者の外出支援を目的とした障がい者タクシー等利用助成は、敬老乗車券と統合し、敬老福祉乗車券制度として助成額を増額するとしています。
①第２次公共交通再編計画の調査データで利用者数の減少が大きくなっています。高齢化による人口減少で利用者減なのか、利用者の視点だとドア・ツー・ドアだと思うのですが、料金負担を考えると、有償、無償の自治会輸送ならと思います。再構築への考え方をお伺いします。 ②障がい者の外出支援を目的とした障がい者タクシー等利用助成は、敬老乗車券と統合し、敬老福祉乗車券制度として助成額を増額するとしています。
◎産業経済部長（田村洋二） 基本的には市のほうでも観光動態調査的なもの、調査データがあればいいわけなんですけど、現在のところ県の観光動態調査に頼ってるというのが現状です。 浜田でいえばアクアスのデータが出ておりますので、そこら辺の数値をもとにしながら分析、評価してるという状況であります。 ○副議長（田畑敬二） 三浦議員。 ◆１番（三浦大紀） (1)の②に移ります。
しかし、先行する調査データはありません。先ほど申し上げたとおり、島根県、松江市は医療、福祉に従事する有業者数がふえております。看護、介護職員が不足する中で、職員等への暴力、暴言等の実態を把握し、看護、介護職場の環境を整えることも職員の定着につながるものと考えます。 松江市の人口の社会増を図るためにも、これらの要因を明確にし、早期に対応を図ることで職場の処遇改善にも寄与できると考えます。
このたびの調査でございますが、限られた調査データだと思いますが、有効な活用を期待し、協力された方々、あるいは市民の方にその結果を還元してほしいものでございます。 ３項目めに、新婚家庭の生活支援について答弁いただきました。 それぞれ、今も施策が設けられておるわけでございますが、数値的にはその利用者が常にあるということでございます。
先ほど議員御質問の中に先進地視察の神奈川県秦野市の試算したデータによりますと、本市の公共施設の約48％の削減が必要とのことでございますが、これはあくまでも財政規模や人口規模に加え、公表されている調査データの公共施設延べ床面積などにより標準的に算出されたものでございまして、実際の削減数値とは異なるものと考えております。
この消滅市町村リストを少し分析してみますと、日本創成会議の人口予測は国立社会保障・人口問題研究所、以下社人研と申しますけれども、これの人口推計をもとにしたもので、2010年の国勢調査データしか使用されていません。
島根県中山間地研究センターの調査データにおいても、県内はもとより県外からの入学もあり、広域から集まった若者でキャンパス回りには大変なにぎわいがあふれております。また、松江市、出雲市にも大学や専門学校が多数あり、やはりその周辺はにぎわっております。一方、本市にはそういった学校施設はなく、進学を希望する学生は全員一人残らず他市へと流れているのが現状です。
次に、浜田市内企業の賃上げ状況についてでございますが、調査データがないため、把握できておりませんが、島根県の毎月勤労統計調査地方調査によりますと平成26年11月の現金給与総額は24万6,297円と前年同月比で0.9％増となっております。 全国平均の現金給与総額は27万7,152円であり、前年比0.1％増という状況です。
それから、廃止される項目、住宅の床面積につきましては、平成25年実施の住宅・土地統計調査データにより代替えができるということで国が判断したものでございます。いずれも安来市におきましては、影響がないものというふうに今考えております。 ○議長（金山満輝君） 岩田拓郎議員。
ちょっと御紹介しますと地域包括ケア実践研究会、それから認知症ケアパス作成のための手引きの活用に係る説明会あるいは認知症ケアパス作成担当者セミナー、認知症地域支援体制全国セミナー、市民後見人推進モデル事業自治体研修会、日常生活圏域ニーズ調査データの分析支援に係る共同研究会と、こういうふうに重立った研究会には参加しておるところでございます。
観光地の滞在時間や観光周遊行動につきましては、本格的な調査を実施しておりませんので、調査データは誘客対策として重要な情報であるために、旅行業関係者の意見を聞いたり県立大学に共同研究のテーマとして依頼するなど、調査することを考えていきたいと思っております。 ○議長（原田義則） 布施議員。
また、島根県ホームページや松江市ホームページでも、大気汚染に関する情報として、県内８カ所の調査データを１時間ごとのデータを公表しております。しかし、一般市民には、一々インターネットを立ち上げて見るというのは広く受け入れがたい行為であります。
２０１１年、島根県患者調査は、市内では雲南市立病院、奥出雲コスモ病院、平成記念病院など県内５４の病院のみを対象に平成２３年１０月中旬に実施された調査データでございまして、健診の受診者数は入っておりません。 この調査は受療動向の把握のために行われた調査でありまして、受診理由についての調査は行われておりません。そのため、島根県においても受診理由に関する判断は示されておりません。
もちろん、少し細かく書いておりますが、第五大橋通行量予測調査データ結果を参考にし、利用顧客ニーズ調査の実施、市民パブリックコメント、収益性の検討も必要でありますが、特に松江市の交通体系の現状の特徴としては、４つの橋に朝夕は交通が集中していますので、緩和するためにも、第五大橋区間の利用による松江市公共交通体系づくりのバス路線計画設定の検討は必要であると御提案しますが、今後の基本的な方針と具体的なお考えをお
調査データを入力した後、スタート時は同型施設の比較評価をし、問題点を浮き彫りにし、維持管理費の無駄をなくす。そのためにはデータ入力後の頭で考えるんじゃなくて、頭勘で判断をするんじゃなく、やはり地道にきちっとしたデータで評価していく、これが重要であります。そのためには、国交省の建築保全センターが開発しましたシステムで、先ほど話がありましたＢＩＭＭＳがございます。
現在管財が中心となり全施設の調査、データ一元化されるとお聞きしております。具体的にどのような方法で調査されるのか。その資産をだれがどのような手法で評価、判断されるのか。また、施設譲渡へ向かってのどのような推進をされていくのか。伺います。現状でも、ＪＦＭＡフォーラムへ参加できないほどの多忙をきわめておられるようですが、担当されておられる部門長として解決策を伺います。
１６年度、１９年度の商業購買力の流出調査データをちょっと見させていただきました。地元の購買力は、１９年度のデータでございますが、掛合町は２６％、吉田町３４．８％、加茂町３５．６％、三刀屋町４８．９％、大東町５３．７％、木次町６１．８％ということでございます。３年前の１６年度と比べると、際立って掛合町が４．５ポイント地元購買力が低下しております。
ただ、その中でどなたがしても、調査データとして自分の手元に置くこと、これが必要だと、先ほど私は申し述べたわけでございます。 検証については、検証するっていうことは、先ほどの市長の答弁ではございますが、検証というのは二、三カ所で述べられたんじゃなかろうかというふうに私は思っております。
例えば市内での分布状況、所有者の賃貸意向の有無、築年数、リースに当たり、遊休農地と隣接し、農業体験に適しているのか、海、山、川での自然体験に適しているのか、若者の定住に適しているのか、団塊の世代向きなのか、リース店舗として利用できないかなど、今後空き家を有効活用するために地域の資源と位置づけて、問い合わせがあればすぐにでもピックアップできるような体制で調査、データ化されているのか等、これまでの進捗状況
しかし、この構築には調査データの収集、整理に費やす時間はもちろんでありますが、多大な経費が必要となることから、現在この構築については考えてはおりません。当面は既に公表されております国勢調査等の結果により現在のホームページの内容を順次更新することで対応したいと考えております。なお、詳細データの問い合わせにつきましては情報政策課で対応したいと考えております。